建築資金ローン設計料Q&A|東京 杉並 長野| 荻原雅史建築設計事務所
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Q&A よくあるご質問 (資金について)



建築を建てるのに必要な建築費用は?

建築工事費や諸経費はどれくらいかかる?

設計監理料はいくらかかる?


いつから金額が発生しますか?

設計事務所に依頼すると高くなる?

支払いのタイミングは?


入居後にかかる税金は?

建築資金はどう用意すればよい?

ローン返済方法は?

ローン金利の種類は?

ローン借入先は?


フラット35とは?

繰上げ返済は有利?

住宅ローン減税とは?



Q 建築を建てるのに必要な建築費用は?


建築を建てるのに必要な費用は大きく分けて、建築工事費諸経費に分かれます.
建築工事費は一般的に以下の3つの費用に分かれます.(通常、消費税も含めます)

・本体工事費(全費用の約75%程度)
・別途工事費
・設計料

本体工事費は建築本体を建てるために必要な金額です.
会社によって異なりますが別途工事費には、既存建築の解体費、地盤改良費、外構工事費、照明器具工事費、カーテン工事費、空調工事費、引込工事費などが含まれることが多く、メーカー等の広告やカタログに表示されている金額は本体工事費の金額のみを表示していることが多いようです.


諸経費としては主に以下のものが挙げられます

・税金関係(印紙税、登記免許税、不動産所得税、固定資産税、都市計画税)
・工事関係(建築確認申請料、近隣挨拶関係費、地鎮祭費用、上棟式・竣工式費用 等)
・引越し費用
・登記関係(建物表示登記、土地所有権移転登記、建物所有権保存登記、抵当権設定登記 等)
・ローン関係(手数料、保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料 等)

 



Q 建築工事費や諸経費はどれくらいかかる?


建築は個別性があり構造の種類、広さ、間取り、仕上げや設備のグレードによって大きく金額が変わります.
したがって建築工事費はひとつひとつ見積を取ってきちんとした数字を出す必要が本来あります.
また同じ建築仕様でも敷地条件や建てる場所、時期などによって価格は変わります.
目安として、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)に建築主要データが公開されていますので参考にして見て下さい.

初期の建築構想の段階では坪単価で考えることも有効ですが、単純に坪単価だけで資金計画をおこなうと
大きく実行予算と開きが出てしまうこともありますので注意が必要です.

※当事務所にて建築工事費、諸経費についてアドバイス、概算シートを作成することもできますのでお気軽にお問い合わせください





Q 設計・監理料はいくらかかる?


当設計事務所では下記のように設計監理料を下記のとおり決めさせて頂いております.

・  新築(木造平屋もしくは木造2階建かつ延床面積75㎡未満の場合)

  
一律150万円(税別)


・  新築(木造3階建、鉄骨構造、鉄筋コンクリート造、延床面積75㎡以上の場合)

  
総工事費の10%


・  改修、リフォーム工事(間取りの変更を含む大規模改修の場合)
 
  
総工事費の10%


・  改修、リフォーム工事(部分的な改修、インテリアの変更やコーディネートの場合)
  
  
総工事費の15%



※ 上記、総工事費は建築工事費(本体工事費+別途工事費)です
※ 上記金額には、確認申請代行業務、工務店への見積徴収などの費用を含みます
※ 大規模物件(総工事費5000万円以上)や、各種条件により上記設計料は柔軟に対応させて頂きます
※ 構造計算が必要となる場合(木造3階建、鉄骨造、RC造など)は、別途構造計算料を頂きます
  (総工事費の1.5%~3.0%)
※ 建築確認に必要な申請料は別途実費がかかります
※ その他の手続き(各種登記手続き・地盤調査、敷地測量など)が必要な場合は別途実費がかかります



Q いつから金額が発生しますか?


初回の打ち合わせ、プラン検討・提示、法的条件の整理、役所協議等は無料です
プランだけでなく、模型やイメージパース等を使った提案もおこなわせて頂きます
当事務所からの提案内容を見て頂いた後、更に計画をすすめるかご判断ください




Q 設計事務所に依頼すると高くなる?


設計事務所に仕事を依頼すると時間もお金もかかりそうとよくお聞きします
しかし、お客様の要望をまとめ優先順位を細かく整理し、期限やご予算の範囲内で計画を進めさせていただきます

メーカー等、設計料という名目でなくても別途工事費や諸経費でお金がかかったり、相当分の金額が含まれていることが多いようです
基本的には工務店やゼネコンから数社の見積りをとりますので、適正な工事価格を提示することができます




Q 支払いのタイミングは?


建築を建てる際の主要な支払い内容とタイミングは以下となります


設計者契約時:設計料(着手料)、印紙税、地盤調査費

ローン申込時
:ローン申込書類代(民間は無料)

工事請負契約時
:印紙税、建築確認手数料等

工事着工時
:工事着手金、地鎮祭費用、解体工事費(建替時)

上棟時
:上棟式費用、工事中間金支払い

竣工時
:建築確認完了検査費用、工事費・設計料残金、登記関連費用

ローン契約時
:印紙税、登記関連費用、ローン事務手数料、火災保険料、地震保険料等

入居時
:不動産所得税、家具購入費、引越し代等





Q 入居後にかかる税金は?


入居後ですが、不動産取得税がかかります.ただし、軽減措置もあるので、それほど大きな金額にならないケースも多いようです
東京都の場合は東京都主税局の該当ページを参照ください

建築にかかわる固定資産税都市計画税は、建物が完成した翌年から毎年かかります
東京都の場合は東京都主税局の該当ページを参照ください



Q 建築資金はどう用意すればよい?


建築資金は大きく自己資金ローンによって構成されます.

自己資金

よく分譲マンションでは頭金10%程度ということがありますが、新築の場合、支払い時期の関係もありますので
一般的に総費用の20~30%が望ましいといわれています
平成23年度中までなら一定の要件を満たした場合、ご両親からの住宅資金の贈与が1000万円までは
税金がかかりませんので利用することも考えられます.
また相続時精算課税を選択すればさらに2500万円まで税金がかかりません.

ローン

ローンは返済方法、金利の種類、借入先の選択により特徴が大きく異なるので上手に選択することが大切です




Q ローン返済方法は?


返済方法には元利均等返済と元金均等返済があります
元利均等返済は毎月の返済額が一定なのが特徴です
元金均等返済は当初の返済額が元利均等返済額よりも多くなりますが、返済総額は少なくなります



Q ローン金利の種類は?


金利の種類は大きくわけると固定金利変動金利の2種類あります

固定金利

ある一定期間、金利水準が固定されるものをいいます
固定金利の期間と借入期間は必ずしも一致しません.
金融機関の一般的な住宅ローンでは2年から最長35年までの固定が可能です.

変動金利

銀行間の取引基準となる短期プライムレートや長期プライムレートと呼ばれる金利水準に連動して、
随時変動していく金利です

一般的には、ある時点をとってみると固定金利の方が変動金利より高めに設定されています
変動金利の方が低い場合、短期的には変動金利の方が有利ですが、
変動金利は、金利政策の変更や国際金融情勢の変化などにより、短期間に大きく変わる可能性があります
低金利といわれている現状では、多少高くても長期の固定金利を選択した方が安全といえます


Q ローン借入先は?


以前は住宅金融公庫が主流でしたが、平成19年4月から住宅金融支援機構となり、原則として公庫融資は使えなくなりました
代わりに、長期固定金利住宅ローン、フラット35が主流となってきています
また省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性等一定の性能をいずれか1つ満たす建築については、
10年間のあいだ金利を1%引き下げる優遇策がとられているフラット35Sも登場しています

銀行ローンでも一定期間だけ固定金利が適用され、期間終了後に固定金利と変動金利を再選択できる
固定金利選択型ローンなどもあります
その他にも公的融資として、財形住宅融資自治体融資などもあります




Q フラット35とは?


フラット35とは、公庫との連携により登場した最澄35年間の固定金利ローンです
保証料や繰上返済手数料が不要などメリットが有ります
融資を受けるためには、住宅支援機構の定める条件に適合している必要があります
戸建の場合床面積が70㎡以上、共同住宅の場合は1戸あたり30㎡以上、
長期修繕計画が定められていることなどの条件があります

詳細な条件や融資額、申込資格については住宅金融支援機構や各銀行HPにて説明がありますので参考にして見て下さい

住宅金融支援機構
年金資金運用基金
全国銀行協会・銀協会員一覧
全国地方銀行協会・地方銀行一覧
生命保険協会
信用金庫一覧
全国労働金庫協会・労働金庫連合会・ろうきん一覧




Q 繰上げ返済は有利?


繰上げ返済とは、毎月の返済額とは別に、まとまった金額を返済することをいいます
繰上げ返済した金額は、基本的にはローン元金に充てられるの、その後の金利も減ってローン負担が軽減されます
毎月の返済額をそのままにして、元金と利息が減った分、期間が短縮される期間短縮型と、
繰上げ返済後も返済期間は変えずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型があります
どちらも、ローン負担は軽減できますが、同じ金額を返済するなら期間短縮型の方が軽減効果は大きくなります
いくつかローンが有る場合、①金利が高いローン、②返済期間が長いローン、③残高が多いローンの順に
繰上げ返済をした方が有利となります




Q 住宅ローン減税とは?


住宅ローン減税とは、居住用の住宅を購入した際、借入金の一定割合を所得税から控除する制度のことです
住宅ローン減税は昔からある制度で、本来なら2008年12月で終了する予定でしたが、
昨今の経済情勢を考慮した結果、住宅ローン減税適用期間が2013年末まで5年間延長されることになりました
住宅ローン減税は一定の条件を満たせば、住宅の新築・中古に限らず、減税措置を受けることが可能となっています

平成23年12月末までの入居の場合、毎年末の住宅ローン残高に対して、一般住宅の場合は1%、
認定長期優良住宅の場合は1.2%を掛けた金額が10年間、毎年の所得税額から控除されます

住宅ローン減税による控除額のうち所得税から控除しきれない額は、住民税からも控除されるメリットがあります

一般住宅は今年以降、長期優良住宅は来年以降、減税額が減少することになっています
建築計画を進められている方は、出来るだけ早く計画を進め減税が多いうちに実現した方がメリットが有ります









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