スタッフのたまきです。
住宅改修促進に伴う法制度について調べてみました。
現在、法制度が変わり、古い住宅の改修にさまざまな方向から追い風が吹き始めています。
主な改善点は、以下の４点です。
・新たな住宅セーフティネット制度
・エコフォーム補助に耐震改修補助を上乗せ
・緊急耐震重点区域での耐震改修補助に加算
・民泊解禁（今回は解説を除く）
新たな住宅セーフティネット制度は、子育て世帯や高齢者世帯などの「住宅確保要配偶者」向けに
空き家や空室を改修する事業主に、工事費の補助などを行う支援策です。
エコフォームは、断熱改修や省エネルギー機器を採用した場合に１戸当たり最大30万円を補助する制度です。
旧耐震基準の住宅は、耐震改修を実施しないとエコフォームの補助対象にならず、
耐震改修する場合には、エコフォームの補助と別に最大15万円が支給されます。
緊急耐震重点区域での耐震改修補助ついては、熊本地震を受け、旧耐震住宅の耐震化を加速させるため、
地方公共団体が緊急に耐震化を促進すべき重点区域を指定し、その対象区では従来の補助に30万円（１戸当たり）が加算されます。
今後は、人口が減少して、住宅需要が減っていき、上記の法制度により既存ストックの活用がますます促進されると考えます。
荻原雅史建築設計事務所
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